XMでのトレードを勧めると、よく突っ込まれる事があります。

「でもXMって海外業者でしょ。金融庁に登録していないでしょ?」

はい、その通りです。
XMは日本の金融庁に登録した業者ではありません。いわゆる無登録業者です。
金融庁は無登録の海外FX業者を毛嫌いしており、金融庁のサイトでは、無登録業者で取引をしないように注意喚起すらしてあります。

「金融庁が注意するって事は、やっぱり危ないんじゃ・・・」

金融庁はそう思わせるように印象操作をしているんじゃ・・・とすら思えます。
実際は国内業者よりもしっかりとした海外業者もあるのに・・・。

金融庁の登録業者になると、XMの魅力は失せる

金融庁は、自国の金融商品の取り扱いについて法律を決める権力があり、登録業者はその法律に従わないと行けません。

例えばFX業者については、自己資本比率は最低120%以上を維持し、顧客に資金を運転資金とは分けて信託保全する義務が生じます。また、定期的に金融庁のチェックも入ります。

つまり、金融庁に登録するということは金融庁の支配下に置かれるという意味になります。

もしXMが日本事業所を置いて金融庁に登録したらどうなるでしょうか?
当然のようにXMの大きな魅力だった最大888倍のレバレッジは25倍になり、ゼロカットシステムは使えなくなります。

そうです、その他大勢の国内業者と同じになってしまい、競争力を失ってしまうのです。
するとトレーダーの数は減り、XMの取引高が減少するのは目に見えています。

XMにとっては、金融庁に登録しても一切美味しい思いはしないのです。

XMが金融庁に登録すると、XMの良さが全て無くなるので、敢えて「無登録業者」として営業していると考えられます。

金融庁が無登録業者を目の敵にする理由

金融庁が海外業者について警告を出す理由は一体何でしょうか?

一応の名目としては、投資家の保全です。
海外業者には詐欺的なところもあって、顧客の資金を持ち出して終了・・・となるところも実際にあるため、そういったことを防ぐために警告を出しています。

しかし、海外業者の全てが詐欺業者ではありません。
XMのように長期間の実績があり、世界的にも有名な業者もあります。

それにも関わらず、金融庁が海外業者=悪と決めつける理由があります。
それは、トレーダーの取引を監視して、FX業者とトレーダーの両方からの税金を取りこぼしたくないという思惑があるからです。

特にFX業者から入る法人税はかなり大きいです。
海外業者の場合、日本に法人税が一切入ってきませんので、ネガティブキャンペーンをしているのです。

海外業者で取引することは違法ではありません

「海外業者でトレードするのは違法でしょ?」

かつてそう言われてびっくりした経験があります。

考えてもみてください。
海外のサイトで商品を購入したらそれは違法でしょうか?
海外のサイトでネット上のサービスを契約したら違法でしょうか?
違法ではないですよね。

それと同じで、海外業者でFX取引するのは全く違法ではありません。
ただし、日本とオーストラリアには協定があり、オーストラリアの業者が日本の顧客を勧誘し取引することは禁じられています。

逆に言えば、日本とそのような協定のない国に本社のあるFX業者であれば、一切問題ないのです。

日本の金融庁では、明らかに「海外業者=悪」というレッテルを貼って印象操作をしていますが、それは金融庁にとって海外業者の存在が都合が悪いからなのです。

XMは無登録業者じゃない

よく「XMは無登録業者」といった記述を目にします。
これは間違いで、正式には「日本の金融庁に登録していない業者」という意味合いになります。

FX業者は世界中に存在します。
その業者全てが日本の金融庁に登録しなければいけない義務なんてドコにもありません。

多くのFX業者は本社のある国のライセンスを持っています。
例えばXMはセーシェル共和国にオフィスが有り、セーシェル金融庁のライセンスを持っています。ですから、XMは無登録業者というのは間違いなんですね。

そしてXMは日本だけではなく世界中の顧客を対象に営業しています。

金融庁のネガキャンには気をつけよう

金融庁というと権威があるように見えます。
しかし、その実体は自分たちの天下りを優遇するだけの腐った組織です。

例えば2017年に検討が開始されたレバレッジ規制。
これは、金融庁の天下り先であるくりっく365を優遇させるために始まったと言われています。
(レバレッジ規制は国内業者の反発によって一応中止になりました)

このように金融庁は自分たちにとって都合の良い政策ばかり推し進めます。
金融庁が言うんだから・・・と安直に信用するのはやめましょう。

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