XMでのトレードを勧めると、よく突っ込まれる事があります。

「でもXMって海外業者でしょ。金融庁に登録していないでしょ?」

はい、その通りです。
XMは日本の金融庁に登録した業者ではありません。いわゆる無登録業者です。
金融庁は無登録の海外FX業者を毛嫌いしており、金融庁のサイトでは、無登録業者で取引をしないように注意喚起すらしてあります。

しかし、無登録業者=全てが危険というわけではありません。
今回は、海外FXの安全性やXMが金融庁にあえて登録しない理由について解説します。

金融庁が無登録業者を目の敵にする理由

金融庁が海外業者について警告を出す理由は一体何でしょうか?

理由は大きく2点あります。

  • 投資家の保全
  • FX業者から法人税を取りたい
  • トレーダーの脱税を防ぎたい

投資家の保全

現実問題として、海外業者には詐欺的なところもあります。
顧客の資金を持ち出して終了・・・となるところも実際にあります。

もちろんそのような業者の数は少ないのですが、金融庁に問い合わせがそれなりにあるそうなので、「金融庁は海外FX=危険」というイメージを持たせて、関わらせないようにしているようです。

しかし、海外業者の全てが詐欺業者ではありません。
XMのように長期間の実績があり、世界的にも有名な業者もあります。

FX業者から法人税を取りたい

海外FX業者は、その名前の通り日本に法人登記していません。
そのため、どんなに海外FX業者が利益を出しても、国は法人税を取ることが出来ません。

今や日本は世界トップのFX大国です。
X業者から入る法人税はかなり大きいです。
国としても国内業者で取引させて、国内業者から法人税を取りたいのです。

脱税を避けたい

「海外FX業者での利益は申請しなくてもいい」と勘違いしている人もいます。
これは本当にダメなのですが、海外FXを利用して脱税しようとする人もいるわけです。

もちろん大きなお金が動けば国税にチェックされるのですが、国税の人員も限られています。
ならば、事前に脱税に繋がりやすいお金の流れは絶たせておきたい・・・・。
と言うのが正直なところでは無いでしょうか。

海外業者で取引することは違法ではありません

「海外業者でトレードするのは違法でしょ?」

かつてそう言われてびっくりした経験があります。

考えてもみてください。
海外のサイトで商品を購入したらそれは違法でしょうか?
海外のサイトでネット上のサービスを契約したら違法でしょうか?

違法ではないですよね。

それと同じで、海外業者でFX取引するのは全く違法ではありません。
ただし、日本とオーストラリアには協定があり、オーストラリアの業者が日本の顧客を勧誘し取引することは禁じられています。

逆に言えば、日本とそのような協定のない国に本社のあるFX業者であれば、一切問題ないのです。

日本の金融庁では、明らかに「海外業者=悪」というレッテルを貼って印象操作をしていますが、それは金融庁にとって海外業者の存在が都合が悪いからなのです。

XMは無登録業者じゃない

よく「XMは無登録業者」といった記述を目にします。
これは間違いで、正式には「日本の金融庁に登録していない業者」という意味合いになります。

FX業者は世界中に存在します。
その業者全てが日本の金融庁に登録しなければいけない義務なんてドコにもありません。

多くのFX業者は本社のある国のライセンスを持っています。
例えばXMはセーシェル共和国にオフィスが有り、セーシェル金融庁のライセンスを持っています。ですから、XMは無登録業者というのは間違いなんですね。

そしてXMは日本だけではなく世界中の顧客を対象に営業しています。
myfxbookなど様々な有名サイトのスポンサーになり、投資家のレベルアップを目指しています。

金融庁の登録業者になると、XMの魅力は失せる

金融庁は、自国の金融商品の取り扱いについて法律を決める権力があり、登録業者はその法律に従わないと行けません。

例えばFX業者については、自己資本比率は最低120%以上を維持し、顧客に資金を運転資金とは分けて信託保全する義務が生じます。また、定期的に金融庁のチェックも入ります。

つまり、金融庁に登録するということは金融庁の支配下に置かれるという意味になります。

もしXMが日本事業所を置いて金融庁に登録したらどうなるでしょうか?

  • 最大レバレッジが888倍から25倍に
  • ゼロカットは使えなくなる
  • 豊富なボーナスもなくなる

 

そうです、金融庁に登録すれば、その他大勢の国内業者と同じになってしまい、競争力を失ってしまうのです。
するとトレーダーの数は減り、XMの取引高が減少するのは目に見えています。

XMにとっては、金融庁に登録しても一切美味しい思いはしないのです。

XMが金融庁に登録すると、XMの良さが全て無くなるので、敢えて「無登録業者」として営業していると考えられます。

金融庁のネガキャンには気をつけよう

金融庁というと権威があるように見えます。
しかし、その実体は自分たちの天下りを優遇するだけの腐った組織です。

例えば2017年に検討が開始されたレバレッジ規制。
これは、金融庁の天下り先であるくりっく365を優遇させるために始まったと言われています。
(レバレッジ規制は国内業者の反発によって一応中止になりました)

このように金融庁は自分たちにとって都合の良い政策ばかり推し進めます。
金融庁が言うんだから・・・と安直に信用するのはやめましょう。

XMを始めとして、国内業者よりも優れた海外業者は沢山ありますので。

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